甲州市議会 2020-09-29 09月29日－04号
農業振興の関係見ますと、担い手対策としてアグリマスター制度の活用、次世代人材投資事業、有害鳥獣駆除対策費など様々な施策を展開しています。また、甲州市の農業の今後の10年を見据えた甲州農業ビジョンを策定しております。ここでは、新規就農者対策、耕作放棄地の実態把握と対策などがこれからとされています。アンケート見ますと、「甲州市の果樹農業は基幹産業として次世代につなぎたいと切に望んでいます。」
農業振興の関係見ますと、担い手対策としてアグリマスター制度の活用、次世代人材投資事業、有害鳥獣駆除対策費など様々な施策を展開しています。また、甲州市の農業の今後の10年を見据えた甲州農業ビジョンを策定しております。ここでは、新規就農者対策、耕作放棄地の実態把握と対策などがこれからとされています。アンケート見ますと、「甲州市の果樹農業は基幹産業として次世代につなぎたいと切に望んでいます。」
あと、要望ですけれども、有害鳥獣駆除の適切な措置というものをもっと徹底的にしないとよくない。 あと、松くい虫対策ですけれども、これは池谷委員が言われましたので、これ以上は言いませんけれども、やはり昇仙峡というのは、日本遺産になったということも含めて、ここは徹底してやらないと、一時昇仙峡の松にも出たことがあるんです。だから、この辺は本当に注意してかかるべきだというふうに思います。
内訳で見ますと、有害鳥獣駆除対策費が2,027万5,000円、前年度は4,743万2,000円と半分以下、青年就農給付金が1,350万円、前年度は1,800万円、就農定着支援制度推進事業費は570万円、前年度が766万円と大幅に減っています。
畜産業費、農林業費は、富士ヶ嶺バイオパークセンター機械交換修理費1,260万円、有害鳥獣駆除事業費及び防護柵設置補助事業費760万円などを計上いたしております。
総務費に電算システムの運用経費やふるさと納税促進事業費、市民バス運行費、会計年度任用職員経費など28億9,564万6,000円、民生費に子育て支援や障害者福祉の充実を図るための経費、老人医療費など46億6,536万4,000円、衛生費に健康づくりの推進を図るための経費や子ども医療費の助成、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合負担金など16億3,077万2,000円、農林水産業費に農林基盤整備事業や有害鳥獣駆除対策事業
農業後継者が経営規模の拡大を図るため導入する農業用機械のリース費用に対する助成として、農業団体育成事業費に197万円、被害防止のための原材料費として、有害鳥獣駆除対策事業費に105万3,000円を追加計上するなど、総額546万5,000円を増額補正しております。 次に、商工費であります。
次に、市単独特定有害鳥獣駆除事業において、事業内容を伺いたいとの問いに対し、例えば鹿やイノシシを１頭捕獲するに当たり、猟友会に対して１万5,000円を支払い、そのうち県の負担分が7,500円、市の負担分が7,500円であった。
農業費、林業費は、河口湖自然生活館改修工事費１億809万円、有害鳥獣駆除事業費・防護柵設置補助事業費760万円などが主なものとして計上したところであります。
第２に、有害鳥獣駆除対策についてであります。 電気防護柵の設置から二十数年が経過したにもかかわらず、いまだに猿、イノシシ、鹿などの被害に困惑している状況であります。野菜や果物だけではなく住宅や倉庫、その窓ガラス等に、また屋根の瓦の破損、その場限りの追い払いではもうどうにもなりません。
の運用経費やふるさと納税促進事業費、市民バス運行費、庁舎等維持管理経費など29億1,886万6,000円、民生費に、子育て支援や在宅福祉、障害者福祉の充実を図るための経費、老人医療費など47億8,168万3,000円、衛生費に、健康づくりの推進を図るための経費や子ども医療費の助成、ごみ減量化及び再生利用推進のための経費など15億2,450万6,000円、農林水産業費に、農業生産の基盤整備事業、有害鳥獣駆除対策事業
さらに、有害鳥獣駆除対策といたしまして、猟友会の高齢化や新規狩猟者の減少に対処し、効率的な捕獲を進めるため、ドローンを活用した空撮による生息分析や赤外線カメラによる狩猟時のサポートなどを実施してまいります。 次に、道路等の整備についてであります。 市道旭58号線及び市道神山２号線につきましては、引き続き、水路や歩道の設置を進め、地域住民の利便性の向上と交通安全の確保に努めてまいります。
有害鳥獣駆除の担い手として、ふえ過ぎた野生鳥獣を駆除するための主力部隊となっているのが現状だと思います。ハンティングは、仲間のハンターと猟犬などを使って一緒になって獲物を追いかけて、山中を駆けめぐって１日でしとめる頭数はわずか１頭から２頭だと思います。 しかし、有害鳥獣駆除は出没情報にあわせて平日でも急遽動員がかかり、仕事を休んで出動するボランティアです。
これまで本市の鳥獣害対策には、有害鳥獣駆除事業、特定鳥獣適正管理事業、電柵等の設置補助事業、獣害防止柵設置事業等で対応しております。個体数調整のため特定鳥獣適正管理事業を継続して取り組むとともに、有害鳥獣駆除事業として猟友会による駆除活動に対して補助金を交付するほか、箱わなやくくりわななどの捕獲機材を支給するなどして大切に育ててきた農作物の被害を少しでも防ごうと対策を講じてきております。
次に、有害鳥獣駆除の今後の方向性について伺います。 有害鳥獣防護柵の先ほど話したように設置がされていない区間や、防護柵と防護柵のすき間、河川内から有害鳥獣が侵入している状況から、農作物の被害等が多いと聞いております。
農業費、林業費は、畑地帯総合整備事業費2,100万円、有害鳥獣駆除事業費・防護柵設置補助事業費805万円などを計上いたしました。
農林水産業費に、農業生産の基盤整備事業、有害鳥獣駆除対策事業など６億3,634万6,000円。商工費に、観光振興のための経費など４億251万円。土木費に、生活関連基盤整備事業や塩山駅前周辺地域における都市再生整備計画事業など16億8,477万1,000円。消防費に、東山行政事務組合消防費負担金、地域防災対策事業など７億5,443万6,000円。
209: ◯小林農林振興室長 私どもも、地元の猟友会につきましては、管理捕獲あるいは有害鳥獣駆除を実施していく上では欠くことができない組織であるというふうに認識をしております。そういう中で、銃を持たれている方がおいでになっていますが、今回起きた事故が、その猟友会の会員なのかどうかはまだ特定がされておりません。
そして、経営的な補助としましては、経営所得安定対策事業、昔でいうところの転作の関連になりますけれども、そのほか中山間地域直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事業、果樹園芸振興事業、農業団体育成事業、カントリーエレベーター利用促進事業、有害鳥獣駆除対策事業等が挙げられるかと思います。 以上でございます。 ○議長（田原一孝君） 清水康雄議員。
農地のことにばかりで時間を割けませんので、最後になりますけれども、有害鳥獣駆除についてです。これは前回というか、前にもさせていただきました。非常にいろんな方々から、とにかく何とかしてくれ、市は何をやっているんだというお言葉をいただいております。
192: ◯小林農林振興室長 ただいまの数字につきましては、農政課で行っています有害鳥獣駆除と、私ども林政課で行っております管理捕獲を合わせた数字ということですので、私から答えさせていただきます。平成２８年度につきましては、管理捕獲は２００頭、有害鳥獣駆除につきましては１３２頭、合計３３２頭、これは鹿とイノシシでございます。